2025年4月から、新築住宅の省エネルギー基準への適合が義務化されます。
これは、地球温暖化対策の観点から、住宅の省エネ性能向上を促すための重要な施策です。
既に2024年からは、住宅ローン減税や省エネ性能表示制度も変更されており、住宅を建てたり住宅購入を検討する際には、これらの制度変更を理解しておくことが大切です。
そこで今回は、2025年の省エネ基準義務化について、分かりやすく解説します。
2025年省エネ基準義務化とは
義務化の背景と概要
2050年カーボンニュートラル実現に向け、建築物における省エネルギー性能の向上が求められています。
日本の温室効果ガス排出量の約3割を占める建築分野での取り組みは喫緊の課題であり、2025年4月からの省エネ基準適合義務化はその一環です。
これにより、原則すべての新築住宅は、国が定める省エネ基準を満たす必要があります。
基準は、一次エネルギー消費量と外皮性能（外壁、屋根、窓などの断熱性能）の2点から評価されます。
一次エネルギー消費量とは、空調、換気、照明、給湯などに使われるエネルギー消費量から太陽光発電などの創出エネルギーを差し引いたものです。
外皮性能が高いほど、外気温の影響を受けにくくなり、省エネ効果が高まります。
住宅への影響
省エネ基準を満たすには、断熱材の厚さや窓の種類、空調設備などの性能を高める必要があります。
これにより、住宅の建築コストは増加する可能性があります。
しかし、一方で、光熱費の削減や住宅ローンの減税、快適な居住環境の確保といったメリットも期待できます。
違反した場合の罰則
省エネ基準に適合しない住宅は建築確認が下りず、着工できません。
新築住宅と省エネ基準への対応
適合のための対策
省エネ基準に適合するためには、高断熱・高気密の設計、高性能な窓や断熱材の使用、省エネ型の設備機器の導入などが考えられます。
具体的には、断熱材の厚みを増やす、高性能な断熱窓を採用する、高効率な給湯器や空調設備を設置するなどが挙げられます。
また、住宅を建てる場合は太陽光発電システムの導入も有効です。
住宅選びのポイント
住宅を購入する際は、省エネ性能表示ラベルを確認し、省エネ基準への適合を確認することが大切です。
ラベルには、住宅の省エネ性能が星の数や数値で分かりやすく表示されています。
また、住宅の断熱性能や設備機器の性能についても確認し、将来的な光熱費を考慮した上で検討しましょう。
費用とメリット
省エネ基準適合住宅は、初期費用が高くなる可能性がありますが、長期的に見ると光熱費の削減による経済的なメリットが期待できます。
快適な室内環境の確保、地球環境への貢献といったメリットもあります。
住宅ローン減税の適用条件にも影響するため、購入前にしっかりと確認しましょう。
2024年以降は省エネ基準に適合していない住宅は住宅ローン減税の対象外となります。
まとめ
2025年4月からは、新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。
これは、地球温暖化対策と快適な住環境の両立を目指す重要な施策です。
高性能な住宅は初期費用は高くなりますが、長期的な視点で見れば光熱費の削減や快適な生活、地球環境への貢献といった多くのメリットがあります。
省エネルギー基準を理解し適合できるように準備しましょう。
