2025年4月、建築物省エネ法が大きく改正されます。
今回の改正は、日本の脱炭素化目標達成に向けた重要な一歩でもあるため、戸建て住宅から大規模な商業ビルまで多くの建築物が影響を受けます。
新築・リフォームをお考えの方はご参考にしてください。
2025年建築物省エネ法改正の概要を分かりやすく解説
改正の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減という目標を掲げています。
建築物分野は、日本のエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めており、省エネ化と木材利用促進は目標達成に不可欠です。
そのため、建築基準法と建築物省エネ法が改正されました。
改正の目的は、建築物分野における省エネ対策の加速と木材利用の促進です。
省エネ基準適合義務化の内容
2025年4月以降、原則として全ての建築物（新築、増改築）に省エネ基準への適合が義務化されます。
従来は、延床面積300㎡以上の非住宅建築物のみが対象でしたが、今回の改正で住宅を含む全ての建築物が対象となります。
省エネ基準は、「外皮性能基準」（UA値、ηAC値）と「一次エネルギー消費量基準」（BEI値）で判定され、それぞれ基準値を下回ることが求められます。
外皮性能基準は、建物の外壁や窓などの断熱性能を示し、一次エネルギー消費量基準は、暖冷房や照明などの設備機器によるエネルギー消費量を示します。
影響を受ける建築物の種類
戸建て住宅、マンション、オフィスビル、商業施設など、あらゆる種類の建築物が影響を受けます。
規模の大小に関わらず、新築および増改築を行う際には、省エネ基準への適合が求められます。
ただし、10㎡以下の増改築や空調設備が不要な建築物、歴史的建造物などは、例外的に適用除外となる場合があります。
建築物省エネ法改正建築関係者への影響
改正によるメリット
省エネ基準への適合は、建物の省エネルギー化、ランニングコスト削減、環境負荷低減につながります。
また、高性能な建材や設備の導入促進、技術革新の促進にも繋がります。
改正によるデメリット
省エネ基準を満たすためには、初期費用が増加する可能性があります。
また、既存の設計・施工方法の見直し、新たな技術・知識の習得が必要となるため、対応に遅れれば事業機会の損失や競争力の低下に繋がる可能性があります。
対応策と準備
省エネ基準への適合をスムーズに進めるため、早めの情報収集と専門家への相談が重要です。
省エネ基準に関する知識を習得し、省エネ設計・施工技術を習得する必要があります。
また、省エネ建材や設備の選定、省エネ設計ツールの活用など、具体的な対応策を検討する必要があります。
国土交通省のウェブサイトや関係機関からの情報を活用し準備を進めましょう。
まとめ
2025年4月の建築物省エネ法改正は、全ての建築物に省エネ基準適合義務を課すことで、建築業界全体に大きな影響を与えます。
この改正は、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた取り組みであり、長期的に見て持続可能な社会の実現に貢献するものです。
改正内容を正しく理解し、省エネ基準に適合できるよう準備しましょう。
