高騰するエネルギー価格と環境問題への関心の高まりから、省エネ住宅への注目が集まっています。
特に、政府の補助金制度を活用することで、より経済的に環境に配慮した住宅を実現できる可能性があります。
そこで今回は、GX志向型住宅の条件と、補助金の申請方法、注意点について解説します。
これから住宅購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
GX志向型住宅の条件
断熱性能の向上
GX志向型住宅では、断熱等性能等級「6以上」が求められます。
これは、外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）を基に算出され、数値が小さいほど高断熱であることを示します。
高断熱材や高断熱窓の採用が不可欠です。
等級6のUA値は地域によって異なりますが、例えばあきる野市や周辺の市では地域区分5で0.46以下となります。
省エネルギー対策
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が「35％以上」必要です。
これは、冷暖房、給湯、照明、換気などのエネルギー消費量を大幅に削減する必要があることを意味します。
高効率な設備（ハイブリッド給湯器、LED照明など）の導入が重要となります。
再生可能エネルギー導入
再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が「100％以上」求められます。
太陽光発電システムの導入が必須となるケースが多く、これによりエネルギーの自給自足、さらには余剰電力の売電も可能になります。
ただし、寒冷地や都市部狭小地などでは条件が緩和される場合があります。
補助金申請と注意点
子育てグリーン住宅支援事業
2050年カーボンニュートラル実現に向け、省エネ性能に優れた住宅の新築またはリフォームを支援する制度です。
GX志向型住宅には、世帯を問わず最大160万円の補助金が支給されます。
予算に限りがあるため、申請はお早めに。
補助金の申請方法
申請は、住宅の新築工事やリフォーム工事を行う事業者（ハウスメーカーや工務店など）が行います。
住宅購入者自身は申請できません。
必要な書類は事業者によって異なりますが、契約書、確認済証、住宅性能評価書などが必要となるケースが多いです。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、事業者によって異なりますので、事前に事業者に確認が必要です。
一般的には、事業者登録申請書、印鑑証明書、工事請負契約書または不動産売買契約書の写し、建築確認済証の写し、建築士が発行する出来高確認書などが求められます。
注意点とよくある質問
補助金の対象となる住宅には、立地条件に関する制限があります。
土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などに該当する住宅は対象外となる可能性があります。
また、予算が上限に達すると申請受付が終了しますので、最新の情報を公式ホームページなどで確認することをお勧めします。
併用可能な補助金
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
しかし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能な場合があります。
蓄電池設置の場合などは、他の補助金との併用も検討できます。
詳細は、各地方自治体の窓口にお問い合わせください。
まとめ
今回は、GX志向型住宅の条件と、子育てグリーン住宅支援事業を中心とした補助金申請方法、注意点について解説しました。
GX志向型住宅は、高い省エネ性能と再生可能エネルギーの導入により、環境負荷を低減し、光熱費削減にもつながるメリットがあります。
補助金制度を活用することで、経済的な負担を軽減し、より快適で持続可能な住宅を実現できる可能性があります。
住宅購入を検討する際には、これらの情報を参考に、計画を進めてください。
補助金申請には期限と予算の制限がありますので、お早めに専門家にご相談ください。
