土地や家を所有している人が課税対象となるのが固定資産税ですが、どのようにして求めるのかはご存じでしょうか。
今後土地や家を所有する方は、固定資産税の求め方や節税方法について知っておくと良いでしょう。
今回は、新築の固定資産税がいくらなのかについて紹介します。
□新築の固定資産税はいくら？
固定資産税は、評価額に標準税率の1.4パーセントをかけることで求められます。
この評価額は、公示価格の約7割です。
また、小規模宅地の特例を適用した場合は6分の1の額になるため、税額は「土地の価格×70パーセント×1/6×1.4パーセント」という式になります。
つまり、3,000万円の新築住宅の場合、税額は「3,000×0.7×0.014」で29.4万円となり、新築住宅の特例の適用で約9万円に抑えられます。
固定資産税は、毎年1月1日の時点で固定資産を所有している場合に市区町村に納めなければなりません。
一般住宅であれば、1月1日に定められる公示価格の7割が目安であると覚えておきましょう。
ちなみに、この評価額は、総務大臣によって3年ごとに見直されています。
また、納める額は毎年納税通知書でも確認可能です。
□節税方法とは
固定資産税は毎年決して安いとは言えない額を自治体に納めなければなりません。
そのため、できることなら節税したいですよね。
ここからは、固定資産税の節税方法について紹介します。
節税方法としては、一番に特例の適用が挙げられます。
一定の条件を満たしている場合、特例により評価額の減額が可能になります。
特例にはいくつかの種類があります。
1つ目は、住宅用地の特例です。
200平方メートル以下の住宅は小規模住宅用地とみなされ、固定資産税と都市計画税が減額されます。
2つ目は、新築住宅の特例です。
新築住宅の固定資産税は、一定条件を満たすと新築後3年間または5年間まで床面積120平方メートルまでの評価額が2分の1に軽減されます。
その他にも、災害にあった際には固定資産税の減免を受けられる制度が用意されています。
また、支払いはクレジットカードでも可能です。
クレジットカードで支払えばポイント還元があるのでかなり得をするでしょう。
□まとめ
今回は、新築の固定資産税がいくらになるのかをご紹介しました。
例として、3,000万円の新築住宅の固定資産税は29.4万円となります。
また、節税方法としては特例の適用が有効です。
条件さえ満たせば大幅に減額または減免を受けられるので積極的に利用しましょう。
