住み慣れたご自宅の快適性を高め、日々の暮らしをより豊かにしたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
特に、断熱性能の向上は、夏涼しく冬暖かい室内環境を実現し、冷暖房費の節約にもつながることから、注目されています。
東京都では、既存住宅の省エネルギー化を促進するため、様々な支援策を展開しています。
今回は、その中でも「クール・ネット東京」が実施する、既存住宅の省エネ改修を支援する事業について、その内容や利用方法を詳しくご紹介します。
クール・ネット東京既存住宅省エネ改修促進事業の内容は
クール・ネット東京既存住宅省エネ改修促進事業の概要
東京都は、既存住宅の断熱性向上を推進するため、「クール・ネット東京」を通じて、高断熱窓、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽への改修に対して補助を行っています。
この事業は、令和6年度に約1,012億円の予算を投じて実施されており、都内の既存住宅における省エネルギー化を強力に後押しします。
申請期間は、事前申込が令和6年5月29日から開始されており、交付申請兼実績報告は令和6年6月30日から令和7年3月30日まで受け付けられています。
この制度を活用することで、住まいの環境性能を高め、快適な居住空間を実現することが期待できます。
高断熱窓ドア断熱材浴槽への改修
この事業では、主に以下の4つの改修が対象となります。
高断熱窓の設置：国の補助対象製品として登録されている窓やガラスを設置することが求められます。
断熱性能やサイズに応じて助成単価が設定されています。
高断熱ドアの設置：屋外からの施錠が可能で、熱貫流率が2.3W/(m2・K)以下のドアが対象です。
国の補助対象製品も活用できます。
断熱材の設置：外気に接する部分すべてに断熱材を設置し、部位ごとの基準を満たすこと、または改修後の住宅が断熱性能等級5以上であることが要件です。
高断熱浴槽の設置：JISA5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものの設置が対象となります。
これらの改修には、それぞれ具体的な製品や性能に関する助成要件が定められています。
助成率と上限額の詳細
助成率や上限額は、改修内容によって異なります。
高断熱窓や高断熱ドアの交換・設置の場合、工事内容や製品のグレード、面積に応じて助成単価が設定され、1住戸あたりの上限額は200万円（断熱等+防犯窓の場合は300万円）です。
断熱材の設置については、助成対象経費の1/3または1住戸あたり100万円のいずれか低い額が助成され、国の補助金との併給には制限があります。
高断熱浴槽の設置には、1住戸あたり95,000円の上限が設けられています。
また、リフォーム瑕疵保険に新規加入した場合は、1契約あたり7,000円の助成があります。
これらの助成は、材料費、工事費、保険料などが対象経費となります。
クール・ネット東京既存住宅省エネ改修促進事業で補助金を受けるには
既存住宅省エネ改修促進事業申請者と対象住宅
この事業の申請対象者は、東京都内に住宅を所有する個人や法人、および管理組合です。
これらの申請者と共同で申請するリース事業者も対象となります。
対象となるのは、都内の既存住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、下宿、寄宿舎など）であり、新築住宅は対象外となります。
売買契約が完了し、所有権移転前の方も、要件を満たせば申請が可能です。
クール・ネット東京申請手続きの流れ
申請にあたっては、まず「事前申込」が必要となります。
設備設置の契約や工事は、この事前申込受付後に行うことが必須条件です。
事前申込後、1年以内に「交付申請兼実績報告」を行う必要があります。
この期間内に手続きが行われなかった場合、事前申込は無効となりますのでご注意ください。
申請は電子申請が推奨されており、これにより申請状況の確認が容易になります。
紙申請の場合は、受付処理に時間を要する可能性があるため、電子申請の利用が推奨されています。
改修工事の助成要件
助成を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
共通の要件として、都内の既存住宅で、令和6年4月1日以降に新たに設置された未使用品であることが求められます。
個別の改修工事についても、高断熱窓は国の補助対象製品であること、高断熱ドアは熱貫流率2.3W/(m2・K)以下であること、断熱材は部位ごとの基準を満たすこと、高断熱浴槽はJIS規格相当の性能を有することなどが求められます。
また、助成対象設備を設置する際に、新たにリフォーム瑕疵保険に加入し、保険加入者が助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であることも要件となります。
まとめ
クール・ネット東京の既存住宅省エネ改修促進事業は、都内の既存住宅における断熱性能の向上を支援するための重要な制度です。
高断熱窓やドア、断熱材、浴槽への改修が対象となり、一定の要件を満たすことで、改修費用の一部が助成されます。
申請にあたっては、事前申込から交付申請まで、定められた手続きの流れに沿って進める必要があります。
この事業を活用することで、住まいの快適性が向上し、将来的な光熱費の削減にもつながることが期待できます。
省エネ改修を検討されている方は、ぜひこの制度の活用をご検討ください。
