新築にかかる費用の登記費用とは何のことを指す？

新築住宅を取得する際には、家や土地探し、工事や引っ越し以外にも必要な手続きがあります。
不動産の登記も欠かせない手続きの1つです。
しかし、家を購入する方の中には、不動産登記について馴染みのない方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、新築住宅の登記について費用や概要をご紹介します。

□不動産の登記とは何のこと？

土地や建物のような不動産の権利関係や状況を公的に示し、不動産の所有者が自分であることを認めてもらうために行うのが不動産登記です。
不動産を自ら取得する人は、登記を行うことが当然だと捉える方も多いでしょう。

しかし、相続や譲渡で不動産を手にした方は、不動産登記に関心がない場合もありますよね。
そのため、相続や譲渡で得た不動産の登記が変更されずに前の所有者の名義のままになってしまっていることがあります。

登記が変更されていない不動産は、実際の所有者や管理者がわからなくなり、売却や利用ができない状態になってしまうことも。
不動産登記の手続きは、このように不動産の売却や利用の際に所有者がはっきりせずトラブルになってしまうことを避けるためにも欠かせません。

不動産登記は、任意のものや法律によって定められたものなど複数の種類があります。
どのような不動産を取得するかによっても登記の種類は変わりますので、ご自身に当てはまるものは何か、確認しましょう。

新築住宅の不動産登記の際には、登録免許税と書類の取得費用、専門家へ登記を依頼した場合の報酬の3点を支払う必要があります。

登録免許税は、不動産登記を行う際に支払う税金のことで、課税標準金額に税率をかけて算出します。
課税標準金額は、不動産そのものの評価額や借入金額のことです。
登録免許税には大きく5つの種類があり、登録義務のある建物表題登記には登録免許税がありません。

その他には、土地・建物の所有権移転登記や抵当権の設定登記に登録免許税がかかります。
それぞれ税率が異なりますので、課税標準金額を基に1つ1つ計算するようにしましょう。

不動産登記の手続きは、高額な金額が動くことや必要書類が多いことから、司法書士のような専門家へ依頼するケースがほとんどです。
そのため、登記の際には専門家への報酬も費用として必要なケースがほとんどであると認識しておきましょう。

今回は、新築住宅の不動産登記について費用とあわせてご紹介しました。
新築住宅を建てる際には、疑問が尽きないものです。
新築住宅に関してお困りの際には、ぜひ当社までご相談ください。